不動産情報デジタル標準化の覚書

(元)宅建士・プログラマーが提言したいこと

日本、気づけばガラパゴス 「不動産API」連携に後れ

日本、気づけばガラパゴス 銀行API連携に後れ: 日本経済新聞

タイトルは日経記事タイトルのもじりです。

金融業界は「銀行API」について、行政の意気込みがあるだけマシです。なにしろ、日本の不動産業界には、不動産APIすらないんですからw

 

「日本のAPI市場はインターネットにつながらないパソコン状態だ」。フィンテック協会の鬼頭武嗣代表理事副会長(クラウドリアルティ社長)は嘆息する。やり玉にあげるのが、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様だ。企業や金融機関によってばらばらで、組み込み型金融の肝である事業者と金融機関の連携が進まないガラパゴス状態になっている。

APIは電話線のようにアプリケーションをつなぐ役割を果たす。フィンテック企業と金融機関や事業会社を結ぶ重要なインフラだ。

日本では2018年に施行した改正銀行法で金融機関にAPI連携に関する努力義務が課された。100を超える金融機関がAPI契約を結んだが、銀行によってAPIの仕様が異なり、金融機関向けのサービスを横展開しづらい。

 

日本、気づけばガラパゴス 銀行API連携に後れ: 日本経済新聞

 

因みに、こういうのは、「ガラパゴス」とは言いません。単に、「遅れている」または「進歩がない」と言います

金融の世界では、投資や会計上での海外とのやり取りの必要性から、業界標準データフォーマットや規格整備などは日本でも採用が進んでいる方です。

不動産業界は、法令や慣習の違いで、海外の標準規格がまったく使えないため、日本の不動産業会はぬるま湯に浸って、完全に停滞しきっている状況。なにしろ、日本の不動産業界では、未だに「紙と郵便、電話、FAXが標準のツール」という世界。国交省も、業法を改正して、XMLで不動産物件情報の流通フォーマットを標準化してAPIに対応するよう努力義務追加する改正してくれませんかね。

もう10年以上前から言っているんですけれど